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離婚問題等で一人で悩んでいる方、不安の中にいる方、まずはご相談ください。
お気持ちに寄り添って、問題を解決します。
弁護士が適切に介入することによって解決できることがたくさんあります。
一人で悩まずまずはご相談ください。
女性の立場にたって親身にご相談をお伺いし、法律の専門家として、ご相談者さまのご希望に沿う解決策をご提案いたします。
協議・調停での早期解決を重視しています。離婚後の新たな生活への一歩を踏み出すためにも、早期の解決を目指しています。
ご来所いただくのはもちろん、出張、オンライン相談も承っていますので、大阪・兵庫の近隣の方だけでなく遠方の方、全国からご依頼を承っています。
子どもの問題やお金、不動産等の共有の財産の問題など、当事務所では、外部の専門家と連携をしてトータルでサポートする事が可能です。
配偶者と離婚をしたいけど…配偶者から離婚したいと言われたけど…内容証明が届いたけど、どうすればよいか…
相談料
| 初回相談料 | 0円（2回目から30分5,000円（税込み5,500円）） |
|---|
着手金※別途消費税がかかります。
| 交渉 | 10万円 |
|---|---|
| 調停・審判 | 30万円 |
| 裁判 | 30万円 |
※交渉から調停・裁判に移行する場合は、すでに支払った着手金を控除した額のみお支払いいただきます。
報酬金※争点となる場合にのみ発生します。別途消費税がかかります。
| 離婚成立（阻止） | 20万円 |
|---|---|
| 親権獲得 | 20万円 |
| 養育費獲得（減額） | 得られた経済的利益の5年分の10% |
| 慰謝料獲得（減額） | 得られた経済的利益の10% |
| 財産分与獲得（減額） | 得られた経済的利益の10% |
| 婚姻費用獲得（減額） | 得られた経済的利益の2年分の10% |
| 面会交流達成（減縮） | 30万円 |
配偶者の浮気が発覚したので、慰謝料請求したい。既婚者と性的な関係を持ったことがばれて慰謝料請求をされている。
相談料
| 初回相談料 | 0円（2回目から30分5,000円（税込み5,500円）） |
|---|
着手金
| 交渉 | 15万円（税込み16万5,000円） |
|---|---|
| 裁判 | 15万円（税込み16万5,000円） |
※交渉から調停・裁判に移行する場合は、すでに支払った着手金を控除した額のみお支払いいただきます。
報酬金※争点となる場合にのみ発生します。
経済的利益の16%（税込み17.8%）
文書作成
| 離婚協議書・公正証書作成 | 10万円（税込み11万円） |
|---|
離婚に際し、親権者を決める場合や一度決まった親権者を変更したい場合
01離婚に際し、親権者を決める場合
着手金※離婚調停費用との兼ね合いで協議して決めさせていただきます。
| 交渉 | 11万円から |
|---|---|
| 調停 | 11万円から |
| 訴訟 | 11万円から |
報酬
親権者の変更が認められた場合33万円
02一度決まった親権者を変更する場合
着手金※離婚調停費用との兼ね合いで協議して決めさせていただきます。
| 調停 | 33万円から |
|---|---|
| 審判に移行した場合 | 追加着手金として11万円 |
報酬
親権者の変更が認められた場合33万円
離婚に当たって面会交流の問題に直面している方
着手金※離婚調停費用との兼ね合いで協議して決めさせていただきます。
| 交渉 | 11万円から |
|---|---|
| 調停 | 11万円から |
| 訴訟 | 11万円から |
報酬
| 面会交流達成 | 11万円 |
|---|
初回相談無料 0 円、オンライン相談、出帳相談可！！
初回相談
お気軽にご相談ください。
「こんなこと、弁護士に相談していいのかな。」と思っておられる方も、まずはお気軽にご相談ください。多くのお客様から相談後に「相談してよかった。」、「気持ちが楽になりました。」とのお言葉をいただきます。依頼の有無にかかわらず、まずはご相談ください。
ご依頼
任せたいと思っていただけたら
相談後に任せたいと思っていただけた場合には、契約の手続きをさせていただきます。契約前に見通しや、弁護士費用の説明をしますので、ご不安なこと、分からないことがあれば遠慮なく質問してください。安心してお任せいただけるようじっくりお話をお聞きします。
示談交渉
まずは話し合いでの解決を目指します。
いきなり、訴訟や裁判をするのではなく、まずは話し合いでの解決を目指します。訴訟などの法的手続きはどうしても解決までに時間を要します。早く問題から解放されたいというお気持ちに寄り添い、話し合いでの解決に尽力します。
法的手続き
複数の選択肢を提案します。
どうしても話し合いでの解決が難しい場合、訴訟や調停など、次にどのような手段を取ることができるのか、それぞれの手続きのメリットデメリットをしっかりと説明します。
